| 働きがいに関する実績 （女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供） | 2025年 | |
| 労働者に占める女性労働者の割合 | ||
| 正社員：92.1% | （35人） （男女計38人) | 91.7% |
| パート従業員：83.3% | （189人） （男女計227人) | 85.0% |
| 係長級（主任・副主任）にある者に占める女性労働者の割合 | ||
| 94.4% | （17人） （男女計18人) | 93.8% |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | ||
| 100.0% | （13人） （男女計13人) | 100.0% |
| 役員に占める女性の割合 | ||
| 70.0% | （7人） （男女計10人) | 70.0% |
| 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 | ||
| 行動計画 | ・行動計画の更新日：2022年4月1日 ・計画期間：2022年4月1日～2027年3月31日(5年間) | |
| 働きやすさに関する実績 （職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備） | 2025年 | |
| 男女の平均継続勤務年数の差異 | ||
| 管理職：男性0年 女性14.1年 | 0年/15.9年 | |
| 正社員：男性7.7年 女性8.4年 | 6.7年/8.3年 | |
| パート従業員：男性2.8年 女性3.4年 | 2.8年/3.2年 | |
| 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要 | ||
| 在宅勤務・テレワーク（職種による）・短時間正社員制度 | ||
| 障がい者雇用率・高齢者雇用率 | 2025年 | |
| 障がい者雇用率 (障害者である常用雇用労働者数 ＋ 障害者である短時間労働者数×0.5/常用雇用労働者数 ＋ 短時間労働者数×0.5) | ||
| 11.0% | （障がい者雇用9.5 常用職員数86） | 12.1% |
| 高齢者雇用率（65歳以上） | ||
| 13.6% | （36人） （全労働者計265人) | 11.9% |